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| 2007年06月15日 東奥日報
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| 愛知県常滑市沖の伊勢湾内に造られた海上型の空港。愛知万博の開催に合わせて、2005年2月に開港した。成田、関西両空港と同じ、空港整備法の第1種空港で、3500メートルの滑走路を持つ。国際空港間の競争激化もあり、2本目の滑走路建設による能力強化を地元財界などが望んでいる。国内・国際両線の06年度の旅客数は約1200万人で、発着枠にはまだ余裕がある。
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| 2007年07月08日 中日新聞
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| 先月二十一日に開かれた国土交通省の交通政策審議会航空分科会で、中部国際空港（愛知県常滑市）の将来的な完全二十四時間化の検討を盛り込んだ答申が最終決定された。「着実な前進だ」（神田真秋愛知県知事）という声もあるが、前提となる需要拡大のハードルは高い。
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| 中部空港会社（稲葉良●社長）は「二本目の必要性について一定の理解をいただけた」と答申の内容を評価する。しかし答申に「第二滑走路」の文言があるわけではない。国土交通省の小野芳清航空局飛行場部長は講演会で「（二本目の滑走路は）もうレールに乗ったというとらえ方があるが、なかなかそうはいかない。（答申は）抽象的な認識にすぎない」と説明。「実態をつくり出すしかない」と指摘した。
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| 一つの目安になるのが、来月から供用が始まる関西国際空港の第二滑走路の着工条件だった年間一三万回という発着回数。「関空と中部では投資額が違う。滑走路も中部の方が安くあがるはずで、投資に対する回収という視点からも画一的な論議はできない」（稲葉社長）という意見ももっともだが、答申で示された「二〇一七年度には一二・七万回（昨年度の実績は約一〇・七万回）」という十年後の需要予測に見合った伸びを示さないことには、第二滑走路建設へ向けて世論は加速しない。
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| 中部空港が昨年度策定した〇九年度までの「中期経営戦略」によると、〇九年度の旅客数（国際・国内線とも）を千三百三十万人以上、国際貨物取扱量を五十万トン以上と設定。国際線は週四百五十便（うち貨物便は八十五便）で、現在より約五十便増やす意気込みだ。これに国内線（一日百五便以上）を加えると、発着数は約一二・四万回という立派な数字になる。
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| しかし、国際貨物の取扱量は昨年度が二十三万九千トン足らず、目標の五十万トンにはほど遠い。しかも、燃料の高騰などによる全体的な航空貨物の落ち込みで、ここ数カ月間、前年同月比を下回る月が続いており、一年間の貨物の取扱量が昨年を下回る可能性も出てきた。
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| そこに、全日空が来年一月から天津便以外の国際、国内貨物便を休止し、関西国際空港にシフトすることを決めた。週二十一便ある同社の貨物便は週五便へと大幅減になる。
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| 航空ファンが「今年最大のイベント」と待ち望んだ、専用貨物機「ボーイング７４７ＬＣＦ」による次期主力旅客機「７８７」の部品輸出が始まり、“ものづくり中部”の玄関口らしい話題を提供する一方で、中部地区で作られたものをどれだけ地元の空港から輸出し、中部で消費されるものをどれだけ輸入できるかという課題が鮮明になってきた。
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| ある航空会社の貨物担当者は「成田、関空には大量の貨物を混載してコストを下げる仕組みがすでにできあがっている。今の荷主は時間的な優位性よりも確実にコストを重視する」と、中部の製品が成田や関空に流れてしまう要因を説明する。「混載」とは、同一地区へ行く複数の荷主の荷物を一つのコンテナに載せて運ぶシステムで、荷物一個当たりの運送料を引き下げることができる。
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| 中部空港会社の営業担当役員は「成田、関空ほどの大消費地を持っているわけでもない中部に何ができるのか。対策を矢継ぎ早に打ち出していきたい。（〇九年度に国際貨物取扱量を五十万トン以上という）旗はまだ降ろさない」と強気だが、半面で「メーカーがここ（中部）にあり、荷物があるのだから、（中部空港を）使ってもらえると思っていたのだが、実態が見えていなかった」と、甘さを認める。
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| 貨物量を確保することは、貨物便の増加によって発着回数が増えるということだけでなく、〇九年度に四本目の滑走路の供用を開始する羽田空港や滑走路を延伸する成田空港といった拡張組に対して、存在感を示す効果がある。
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| 第二滑走路の費用対効果について、そろばんをはじくことも大切だろう。しかし、年間約七十万トンと試算される東海・北陸エリアの国際貨物をいかに中部空港で確保するかという課題をクリアできなければ、その試算も絵に描いたもちになる。ものづくり中部の玄関口という立地に甘えることなく、成田、関空と同等の魅力を持つ物流システムの構築を急がなくてはならない。空港会社の営業手腕が厳しく問われている。
（注）●は目ヘンに見
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| 2007/07/07
NIKKEI NeT
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| 中部国際空港は6日、構造改革特区制度を活用して同空港の利用促進を図るべきだと国に提案したと発表した。政府が推進する「アジア・ゲートウェイ構想」を推進するために重要と判断、愛知県と共同で「中部国際空港アジア・ゲートウェイ特区」の提案を先月末、国に提出した。
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| 便利で迅速な国際物流を実現するためにも物流の効率化、貿易手続きの簡素化などが必要と指摘。具体的には(1)税関を1日24時間、開庁する(2)航空機到着前に航空貨物の輸入通関手続きを完了する(3)輸入貨物の税関検査個数の軽減や出張検査の拡大――などを求めている。
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| 旅客の利便性向上のためにも深夜、早朝の貨物機乗組員やビジネス小型機搭乗客などに対応した出入国手続き施設の多様化などが必要としている。
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| 2007年07月04日 中日新聞
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| 中部国際空港（愛知県常滑市）で三日、モンゴル航空のウランバートル行きのチャーター便が新たに就航した。関西国際空港（関空）発で中部を経由し、モンゴルに向かう。八月二十八日までの二カ月限定で火曜日の週一便。利用実績が上がり、両国政府間の航空協定で飛行枠が拡大されれば、定期便化を検討する。中部空港は二本目滑走路実現に向けて国際線の誘致に力を入れており、試金石の一つにもなりそうだ。
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| 機体はボーイング７３７−８００型を使用、定員は百六十二人。中部空港発は午後三時三十五分で、約四時間半で現地に着く。帰路は関空を経由することになる。モンゴル航空によれば、旧名古屋空港時代にモンゴルに向かうチャーター便はあったが、中部空港の開港とともに途絶えていた。
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| この日は関空から四十人が、中部空港から七十人が搭乗した。搭乗ゲート前で開かれた式典では、モンゴル航空のバドボルド日本地区総支配人が「長年の夢だった中部便が初就航した。臨時チャーターでなく定期便を飛ばしたい」とあいさつ。中部空港のキャラクター「なぞの旅人フー」やモンゴルの民族衣装「デール」を着た女性らが搭乗客を見送った。
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| 八日には名古屋市で、横綱の朝青龍や白鵬らモンゴル人力士の活躍が予想される大相撲名古屋場所が開幕する。バドボルド総支配人は「モンゴル人力士が活躍すれば、応援団が大挙押し寄せてくる」と笑顔を見せた。
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| 空港会社の山中恒之取締役営業本部長は「ありがたい。大変期待している。定期便化は簡単ではないが、利用実績が上がるよう協力したい」と話した。
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| 2007年06月30日 中日新聞
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| 県と空港会社は二十九日、中部国際空港（常滑市）の国際物流の効率化や、貿易手続きの簡素化を図る「アジア・ゲートウエイ特区（仮称）」の実現を目指し、内閣官房構造改革特区推進室に規制の特例に関する提案を出した。
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| 提案したのは、航空貨物が日本に到着する前に輸入通関手続きを済ませる制度。現行では輸入貨物は原則、日本の保税地域に搬入した後に輸入申告を行うことになっており、一連の手続きに時間がかかっている。特区として認められれば、特に生鮮品や半導体製品など、スピードが求められる貨物輸入に有効という。
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| また、輸入貨物に税関検査が必要な場合の検査個数の軽減や、深夜や早朝時間帯でも税関手続きが可能となる「税関の二十四時間開庁化」も提案した。
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| アジア・ゲートウエイ特区は、特区を活用してアジア交流を促進しようと、安倍首相が設置した戦略会議が五月に取りまとめた「アジア・ゲートウエイ構想」に盛り込まれた。順調なら、来年三月に特区計画が認められる見通し。 （朝田憲祐）
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| 2007/06/26 Travel Vision
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| 中部国際空港の5月の総旅客数は97万8700人で前年比1％減となったものの、国際線利用は5％増で45万9900人と前年を上回った。国内線は6％減の51万8800人であった。
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| また、2007年夏ダイヤの国際線の方面別就航便数では、中国方面が全日空（NH）の広州線就航により、2006年の冬ダイヤの86本から93本に増加した。また東南アジア方面は、フィリピン航空（PR）が06年冬ダイヤの6本から1本増加させ、42本となった。
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| 2007年6月27日 中日新聞
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| 六月定例県議会は二十六日、地域振興環境、産業労働の両委員会を開いた。地域振興環境委員会で、県は、リニモ（東部丘陵線）を運営する第三セクター・愛知高速交通の二〇〇六年度決算について、減価償却前の営業損益が五億円の赤字となるとの見込みを明らかにした。
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| 【リニモ】
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| 〇六年度決算見込みは、九億円の営業収益に対し、営業費用は三十七億円で営業損失は二十八億円。うち二十三億円が減価償却費という。的井宏樹地域振興部長は、減価償却前の黒字達成に向け、「一日あたりの利用者数二万四千人を数年で達成したい」との考えを示した。
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| 県によると、一日あたりの利用者数は、愛・地球博（愛知万博）閉幕後の〇五年度下半期は一万人に落ち込んだ。〇六年度は沿線の新入学生を中心に増加し、〇七年度は一万九千人台まで増えてきている。
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| 県は、トヨタ博物館をはじめとする沿線施設との連携や、エコマネーなどのイベント、沿線開発を展開するなど、減価償却前の黒字化に向け努力する方針。
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| 地下鉄との連携で運賃を抑えることについては「（両方に）初乗り運賃がかかり、連携は難しいが、引き続き勉強したい」とした。
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| 【幡豆地区利活用】
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| 中部国際空港の二本目の滑走路の整備構想に関連して、企業庁の幡豆地区の土地の土砂を埋め立て用として売り込むかどうかについて、企業庁は「第二滑走路の整備構想が明確になった時点で総合的に判断したい」とし、現段階では明言しなかった。今後、航空対策課などから情報を収集しながら検討していくという。
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| 幡豆の土は、空港開港前、埋め立て用に使われる予定だったが、工期や採算の問題から中止された。その後、県や幡豆町が利活用について検討を重ねてきたが、現段階ではめどは立っていない。
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| 【トヨタテストコース】
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| 豊田市下山地区などで予定されているトヨタ自動車の新車開発用テストコース建設計画で、企業庁は七月中に、環境影響調査の方法書の公告・縦覧をする考えを示した。
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| 環境影響評価は、県環境影響評価条例に基づき実施。方法書には、騒音や大気、動植物など十六項目の調査方法について盛り込む予定。（朝田憲祐）
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| 2007年06月23日 中日新聞
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| 名古屋税関中部空港税関支署が二十二日発表した貿易概況（速報）によると、中部国際空港（愛知県常滑市）の五月の輸出総額は九百四十三億円（前年同月比５・５％増）で、三十カ月連続の増加となった。一方、四月に二十八カ月ぶりにマイナスとなった輸入総額も七百八十六億円（０・８％増）で、再びプラスに転じた。
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| 輸出品目では、中国、マレーシア向けの半導体など電子部品が二百五十億円（２９・３％増）と好調。輸入は、中国からのデジタルカメラなどの増加が目立った。
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| 貨物積込量は八千五百五十三トンで１７・１％減。九カ月連続の減少となった。貨物取卸量も１・６％減の七千九百十七トンで六カ月連続の減少。自動車部品の海上輸送への転換、全国的な航空輸送の落ち込みなどが不振の原因という。
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| 2007年06月23日 中日新聞
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| 中部九県と名古屋市、静岡市、浜松市でつくる中部圏開発整備地方協議会は二十二日、来年度の政府予算案編成へ向けた最重点事業に関する提案と要望をまとめた。県内関係では、中部国際空港（常滑市）の二本目滑走路整備を最重点の新規事業として盛り込んだ。 （朝田憲祐）
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| 中部空港二本目滑走路整備については、「今後の空港需要の増大に対応し、真に二十四時間運用可能な機能を備えた国際拠点空港とするため」との理由で、次期社会資本整備重点計画などへの位置づけを要望。空港への道路網整備も併せて求める。
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| 空港対岸部（前島）で行われている「あいち臨空新エネルギー研究発電所」での研究を継続する「新エネルギー地域集中実証研究推進事業」も新たに要望する。
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| 同施設は、太陽光発電や廃棄物利用の燃料電池を組み合わせる発電所で、愛・地球博長久手会場から空港対岸部に移設された。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業としては本年度に終了するが、新エネルギー研究や、啓発・普及の場としての機能を継続させたいという。
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| 協議会全体の要望・提案項目は百十四事業。うち最重点事業は十四事業で、リニア中央新幹線建設事業や名古屋環状二号線建設事業なども盛り込んだ。
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| 協議会の各県市は、二十五−二十九日に分担して、国への要望活動を行う。
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| 2007/06/20
NIKKEI NeT
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| 全日本空輸は19日、中部国際空港の専用機による貨物事業について、中国・天津線だけ継続する方針を明らかにした。中部経済界による懸命の要請を受け入れ、当初の全面撤退方針から一歩譲った格好だが、大幅な減便。かろうじて残った天津線も廃止の可能性は消えず、中部空港にとっては厳しい決着となった。
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| 全日空は来年1月7日以降、中部空港では週5便の天津便のみにする。残り週9便の国際貨物便と、佐賀線などの国内貨物便は運行を取りやめる。天津線はトヨタ自動車関連などの自動車部品を運ぶ需要が大きいことから残すことにしたとみられる。
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| 全日空が当初検討していた全面撤退の方針を見直したのは、地元の要望が強かったからだ。中部空港の平野幸久社長と中部経済連合会の川口文夫会長は先週、全日空本社で山元峯生社長に直接再考を申し入れるなど、懸命の引き留めに動いた。
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| 全日本空輸が、中部国際空港での専用機による国際貨物事業から今秋にも撤退する方針を、地元関係者に伝えたことが十四日、分かった。関西空港で八月に二本目の滑走路の運用が始まり完全な二十四時間空港として利用できるようになることを踏まえ、中部空港の貨物を関空に振り向け、事業集中によって効率性を高める狙いがある。
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| 中部空港は周辺にトヨタ自動車などの生産拠点があるが、競争が激しく、全日空は国際貨物で十分な採算が取れない状態。燃料高など航空業界の経営環境が厳しさを増す中で、収益改善のため撤退を決断した。
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| 全日空は六月初旬に中部国際空港会社に撤退を申し入れた。
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| 2007年06月09日 中日新聞
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| 国土交通省航空局の小野芳清飛行場部長は八日、名古屋市内のホテルで講演し、中部国際空港の二本目滑走路について、現状では実現が厳しいとの見方を示した。中部国際空港利用促進協議会の賛助会員大会の基調講演で「（滑走路建設をして）投資が十分に回収できるのか。建設へレールに乗ったと思われているようだが、なかなかそうはいかない」とくぎを刺した。
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| 小野部長は、先月末に示された国交省交通政策審議会航空分科会の答申の素案が「抽象的に必要性を示しただけで、実現するかは別問題」と話した。
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| また、今年二月に同分科会で出された二〇一七年の発着回数の将来予測が十二万七千回にとどまっていることを説明。関空拡張の条件が十三万回以上だったことを挙げ「空港会社の収入は着陸料。需要の伸びは極めて重要な要素で、計算上十年経っても十三万回を達成できない条件下で、巨額の設備投資をする意思決定はできない」と話した。
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| その上で、解決策として「実態をつくりだすしかない」と、旅客や航空貨物のさらなる需要拡大に努めることが必要と指摘した。
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| 二十一日には同分科会の答申が出される。小野部長は参考資料として、発着回数の将来予測が付けられると説明し、答申でも二本目滑走路のすぐの実現は盛り込まれないことを示唆した。
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| 小野部長は一九九七年から九九年まで愛知県の企画部航空監などに就任。中部国際空港の開港や空港会社設立に向け、尽力した。
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| 2006年01月21日 中日新聞
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| 開港以来 名空港より大幅増
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| 中部国際空港（愛知県常滑市）で、昨年二月の開港から年末までの出入国者数が四百十九万三千百人に上り、前年同期の名古屋空港（三百四十八万五千四百九十九人）より２０・３％増えたことが二十日、名古屋入国管理局中部空港支局の調べで分かった。
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| 特に外国人入国者数は四十八万千六百人で、十六万千二百人多い５０・３％の大幅増となった。日本人出国者数は百六十四万四千人で、二十万六千人上回る１４・３％増となった。同支局は「万博効果や、中部空港になってから国際便が増えたのが影響した」と分析する。
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| 一方、偽造旅券の発見数が三百四十八件（前年百十一件）、強制退去者数が百二十三人（同二十五人）とそれぞれ大幅に増えた。同支局は「偽変造文書対策室を新設し、摘発能力が向上した成果が出た。入国者数が増えた分、摘発も増えたのでは」としている。
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| 2006年01月16日Yomiuri On-LIne
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| 全日空は、佐賀空港と中部国際空港を結ぶ深夜貨物便を２月２４日に就航させると発表した。貨物専用機が１日１往復する。
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| 深夜貨物便は現在、全日空が羽田〜佐賀に１日２往復就航している。旅客機の貨物室を利用しているが、同日から羽田線にも貨物専用機を投入して１往復に減らす。１機当たりの最大貨物積載量は、今の約１０トンから、約４５トンまで大幅に増える。
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| 中部国際空港を結ぶ深夜貨物便は当初、１月に就航予定だった。しかし、貨物専用機の機材を提供するボーイング社で９月にストライキがあった影響でずれ込んだ。
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＜交通＞中部国際空港、“上下分離案”に難色 国交省審議会ヒアリングで「計画影響を懸念」 2002年06月04日（毎日新聞中部朝刊から）
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| 中部国際空港株式会社（平野幸久社長）は３日、国土交通省交通政策審議会によるヒアリングで、成田、関西、中部の３国際空港の旅客施設や滑走路をそれぞれの民営会社が運営し、滑走路の建設と整備は一元化して国や地方公共団体の事業とする「上下分離」案について、「開港を控え、建設もピークにさしかかる時期に、経営形態の大幅変更を検討することによるプロジェクトへの影響を懸念する」と、慎重な姿勢を見せた。
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| その一方「中部は採算性確保のため全社をあげてコスト削減に取り組んでいるが、会社の経営環境は厳しい。国際拠点空港の整備は、社会資本整備の観点から、一層の国の財政支援が必要だ」として、国の関与も要望。開港後の採算性への懸念もあり、上下分離案への賛否は明らかにしなかった。
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| 上下分離案は昨年、政府の特殊法人改革論議の中で、国土交通省が提唱した。政府・与党内には「成田の黒字を、赤字の関西につぎ込むものだ」との反発もあり、今年末まで結論を持ち越している。【相良美成】
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＜交通＞中部国際空港造成 事業費「計画内にメド」 年明けにも滑走路準備工事−−平野社長2002年05月16日 （毎日新聞中部朝刊から）
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| 中部国際空港会社の安部浩平会長と平野幸久社長が１５日、会社創立４周年にあたって記者会見した。０５年の開港に向け、安部会長は「旅客需要の掘り起こしに加え、製造業の集積地である中部圏の優位性を生かし、航空貨物の取扱量の増大に力を入れたい」と述べた。
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| ４月末の同社の造成工事の進ちょく率は６７％に達しており、平野社長は「工事日程、事業費ともに計画内に収まるメドが立ってきた」と評価し、「年内に滑走路までの埋め立てを完了し、年明けから滑走路の舗装に向けた準備工事に着手したい」と話した。
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| 空港施設については、手荷物を持ったままチェックインできる「インラインシステム」を、国内の空港として初めて導入する計画を明らかにした。従来はチェックイン前に手荷物検査を受けなければならず、混雑時の待ち時間ができたが、同システムはチェックイン後に検査を行うため、待ち時間の解消につながるという。
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| また、滑走路メンテナンスの簡素化のため、滑走路の両端に耐久性の高いコンクリート舗装を実施するなどの工夫をするという。
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| このほか、国土交通省が打ち出している「上下分離案」（中部、成田、関西の３国際空港について、特殊法人が建設・整備し、民間会社が管理・運営する案）に関し、平野社長は「今後、国の説明を聞いたうえで、地元としての考えを整理して発言したい」と話した。また、航空機の乗り入れのカギとなる着陸料については「まだ計算中で航空会社に言うレベルでもなく、申し上げる段階ではない」と述べるにとどまった。【安達一正】
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| 中部国際空港、愛知県常滑市で起工式 (2000.08.19) asahi.com
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| 中部国際空港の埋め立て 建設・運輸両省が認可 (2000.06.23) asahi.com
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中部国際空港に熱電供給 2000年5月4日 15時49分 共同
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| トヨタ自動車と中部国際空港会社、中部電力、東邦ガスは共同で､2005年に開港予定の中部国際空港に熱電エネルギーを供給する新会社を７月にも設立する。トヨタにとってはエネルギー事業への初の本格進出になる｡新会社は,熱効率が高い熱電併給システムを採用、愛知県常滑市沖の空港島内に供給プラントを建設し、都市ガスを燃料とする自家発電の電力や熱を空港の各施設に供給する｡
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中部国際空港の設置許可 2000年4月21日 16時26分
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| 運輸省は21日、中部国際空港会社から昨年８月に出されていた中部国際空港の設置申請について、航空法に基づき申請通り許可した｡
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| 中部国際空港会社を設置・管理者に、国際航空路線に必要な第一種空港として許可。愛知県常滑市沖の約470ヘクタールを埋め立て､3500メートルの滑走路一本を建設する｡事業費は7680億円。
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| 運輸省は、空港設置許可と合わせ空港連絡線についても認可した｡
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